当事務所の強み

1、全クライアントを代表が担当している

従業員が複数人いる税理士事務所となると、担当は退職と新規採用で複数回変わることがありえます。担当者にも転職といった人生の転機があるため、当然です。これは税理士事務所でなくとも、取引先の担当者が変わることがあるため全く悪いこととも思いません。

しかし、税理士事務所の担当者が変わらないとしたらどうですか?担当者間の引継ぎ問題もありませんし、担当者による“所長の了解をとってから”もないでしょう。

当事務所では代表の公認会計士・税理士が、好き好んでほぼ一人で仕事を回しているため、そもそも人事異動や退職による担当変更がありえません。むしろ担当はずっと代表の公認会計士・税理士であるため、文字通り”長年寄り添って”お役に立つことができます。

2、代表が大手監査法人出身の公認会計士・税理士

代表は監査法人トーマツで約4年間銀行の監査をしており、銀行の裏側に熟知しております。銀行が中小企業の決算書をどのように見ているかという視点は、中小企業の財務戦略を優位に進めていくうえで大きなアドバンテージとなります。

では、“大手で修業していて、中小企業の税金はわかるか?”というと、もちろんわかりますし、熟知しています。代表は監査法人を4年勤めたのち、独立系の税理士法人に転職し、これも3年9か月にわたり中小企業の税務、資金繰りについて徹底的に研究し、従事してまいりました。

このような監査法人での財務の知見、税理士法人での税務の知見を合わせもったキャリアを歩んだ公認会計士・税理士は少ないのではないでしょうか。

3、英語対応可能であること

開業以来、英語圏のお客様が全体の2割から3割を占めており、英語によるサービスの提供が可能です。これらのお客様は全てオーナー企業です。つまり、オーナー自身が日本に根を張り、日本の中小企業の社長として頑張っておられます。この場合、オーナーは税金だけでなく経営管理ビザといった入管関係の悩み、雇用のの悩みを抱えております。

当事務所ではこういった相談に横断的に回答し、入管や労務関係で専門的な手続きが必要な場合は、提携行政書士事務所、社会保険労務士事務所に紹介する対応としております。ですので、ゼロから専門家を探す必要もないですし、たらい回しもありません。